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中国で3度目の移民ブーム

ちなみに、二〇〇九年に公開された建国六〇周年記念映画『建国大業』に出演した俳優の多くが外国籍だったというから、とんでもない皮肉である。二〇〇九年、米国へ移民した中国人の数は約六万五〇〇〇人となっている。中でも、一定基準以上の金額を米国企業に投資することで永住ビザを得る「投資移民」の申請が急増しており、その数は前年比二倍以上に及んでいるという「中国で3度目の移民ブーム、今回はエリートや富裕層の増加が特徴-中国紙」二〇一〇年一一月二百)。また、二〇〇八年にカナダが発給した投資移民ビザは、二〇〇四年に比べ六割増の一万件以上となったというデータもある。そのうちのおよそ七割が中国本土籍を持つ人々だったという(サーチナ「中国で新たな移民ブーム、富裕層の投資移民が急増」二〇一一年二月一六日)。

そのためカナダ政府は、二〇一〇年コー月より投資移民の条件となる最低投資基準額を四〇万カナダドル(約三三六〇万円)から二倍の八〇万カナダドルヘ引き上げ、必要な純資産額も同様に八〇万カナダドルから一二○万カナダドルに増額している。少々乱暴だが、中国本土籍の人々に対する投資移民ビザの発給数と最低投資金額を単純に掛け合わせると、一年でおよそ五六億カナダドル(約四七〇五億円)の資金が中国からカナダへ流出したことになる。また、オーストラリア移民省が発表した「二〇〇九~二〇一〇移民計画レポート」によると、二〇〇九年七月から二〇一〇年六月までの一年間に移民したニ八万八六二三人のうち、中国人は全体の一四・七%を占める二万四七六八人にのぼり、昨年二位だったインドを追い抜いたという。中でも多いのは技術移民で、中国からは一万四五〇五人の技術移民が移住を果たしている。

こうした投資移民や技術移民たちの移住地として人気なのは、カナダとオーストラリアだ。他国に比べて移民に対する条件が緩く、中国人のコミュニティが発達していることがその理由だ。もちろん大国アメリカや遺産税を撤廃したシンガポールも人気が高い。二〇〇九年に一家でカナダへ移住した余さん(四二歳/男性)は、北京で、とある工場を営む経営者だ。彼が移住を決意したのは移転が目的だ。彼には贈収賄で得た金や、未申告の所得などの童回収人が数千万瓦もあるのだという。「私は地方の貧しい村の出身で、大変な苦労をしながら一代でいまの富を築いた。でも、もしも当局に摘発されたら、すべて没収されてしまう。それがとても恐ろしかったんです」経済成長が著しい中国では、近年、個人や法人の所得隠しや脱税に対する取り締まりが強化されている。しかし、「中国で成功しようと思ったら、汚職や脱税は避けて通れないのが実情」と余さんは言う。

その言葉を裏付けるように、国内有数の大富豪が摘発されるケースは後を絶だない。その最も有名な例は、家電量販大手・国美電器の創業者、黄光裕が逮捕された事件だろう。黄光裕は総資産四〇〇億元(約五二〇〇億円)と言われる”中国一の大富豪”として有名だったが、二〇一〇年に贈賄とインサイダー取引の罪で逮捕。懲役一四年と罰金六億元、二億元の財産没収という判決を受け、現在は服役中だ。一説によると、中国で有名な富豪ランキング「胡潤百富榜」(圓「新富人消費」参照)に登場した富豪のうち、二四人もの人物が何らかの不祥事によって逮捕されているという。そのため、この「百富榜」は「殺豚榜」(富豪殺しのランキング)などと鄭楡されることもあるという。

中国国内には、環境汚染や食の安全問題、社会保障の未整備や投資・ビジネス環境の悪化など、数多くの問題が山積している。また、格差の拡大によって大衆の不満が金持ちに向けられ、各地で富裕層を狙った犯罪も多発している。こうした国内の現状が、多くのエリートや富裕層を海外へと駆り立てていると推察されるのだ。このような「資本」と「頭脳」の国外流出は、中国にとって非常に頭の痛い問題だろう。岡責馬-取り締まられながらも金持ちの狙う「競馬」産業「責馬」とは中国語で「競馬」のこと。一九四九年の建国以降、中国では馬術運動、つまりスポーツとしての競馬は認められても、ギャンブルとしての競馬である速度競馬は長く御法度とされてきた。競馬は賭博行為の一つとして、刑法でも禁止されている。

リカードとマルサス

ひとたび貨幣が流通すると、人は貨幣それ自体をすべての商口卯に対する可能性として欲し始める。そのような欲望こそ、アリストテレスか論じたように、貨幣の無限の増殖を求める資本主義の起源である。しかも貨幣それ自体への欲望は別の形もとりうる。「今は何ものも必要としなくとも、将来必要が生じた時の保証」として貨幣が保有されることを、既にアリストテレスか『ニコマコス倫理学』で指摘して。いた。それは2300年近く後に、ケインズか改めて「流動性選好」と名付けた貨幣需要の形態にほかならない。貨幣のそもそもの存在理由は、物々交換の困難を取り除き、いっでもどこでも誰とでも交換できる[自由]を人間に与えることである。それによって分業が進展し、アダムースミスが述べたように、資本主義社会はかつてない経済効率性を実現することができたのである。

だがこの交換の自由かセーの法則を必然的に破壊する。貨幣経済では、人は商品を売ってもただちに他の商品を買う必要はない。手にした貨幣を保有し続けてもよい。商品を買うために他の商品を売る必要もない。保有する貨幣を取り崩せばよい。事実、乙将来への不安から、人々が「必要か生じた時の保証」として貨幣保有を増やし一斉に商品を買い控えると、大部分の商品が同時に供給過剰になる。それか不況であり激化すると恐慌となる。先行きへの期待感から人々か貨幣保有を一斉に取り崩し商品と交換し始めると、大部分の商品が同時に需要過剰になる。この状態か続くとインフレか起き極限まで進むとハイパーインフレになる。

すなわち、資李王義社会を可能にする貨幣の存在それ自体か、効率性とともに不安定性をもたらすことになる。アリストテレスがポリスに関して見出した貨幣の逆説がここにも形を変えて見いだされるのである。だが経験科学を標榜する主流派経済学にとって、見えざる手の働きを保証するセーの法則の否定は自らの存立基盤の否定に等しい。セーの法則は学界の中では長らく生きていくのである。その最初の批判者は『人口論』の著者トマスーマルサスであった。彼は第二の主著「政治経済学原理』(1820年)で、「商品は常に商品と交換されるか故に一般的過剰は不可能だ」という「何人かの有能な論者」の「学説は全く根拠かない」と、友人でもあったリカードを批判する。そしてどんな商品も交換の媒介としての貨幣を代替できないと強調し、商品は貨幣に裏付けられた需要かなければ供給されないという「有効需要原理」をケインズに先駆けて提唱した。だかその体系化には成功しなかった。

一方は、セーの法則の下に完璧な論理性をもつ理論モデルを定式化したリカード。他方は、セーの法則を否定したか、貨幣経済の理論を構築できなかったマルサス。両者の論争は、論理性において卓越していたリカードの圧勝に終わる。マルサスは経済学の系譜の主流から外れてしまうのである。「どの売りも買いであり、またその逆でもあるのだから、商品流通は売りと買いとを必然的に均衡させる、という説ほどばかげたものはない」これは「資本論」(1867年)の中のカールーマルクスの言葉である。セーの法則の最も声高な批判者はマルサスではなくマルクスだった。恐慌の勃発による資本王義の崩壊を待望していた彼は、その「恐慌の可能性」をまさにセー法則の破綻に見いだしていた。

だかマルクスは恐慌理論を完成できなかった。貨幣がもたらす不均衡に関する考察を進めると、社会主義思想の大前提である「労働価値論」の否定につながると無意識に気づいていたからだろう。結局、資本主義は何度も恐慌に見舞われたが、彼の期待を裏切り、今日まで崩壊することなく続いている。セーの法則の破綻に関する最も根源的な思考は、意外なところから生まれた。スウェーデンの新古典派経済学者ヴィクセルである。貨幣は商品交換の媒介にすぎないというスミスやリカードの貨幣思想は、19世紀後半に登場した新古典派経済学では「貨幣の中立性」として表現された。貨幣量の大小は物価の名目水準を上下させるだけで、経済の実体には何ら影響を及ぼさないという命題である。

短期の有期雇用の促進法

その後の無期契約期間通算基準に該当する有期労働契約の契約期間(2以上の有期労働契約がある場合は、その全ての契約期間を通算した期間)に2分の1を乗じて得た期間(6月を超えるときは6月とし、1月に満たない端数を生じたときはこれを1月として計算した期間とする。)未満である場合。この省令による空白期間があっても短時間で通算される基準は、煩雑な規定となっていますので、図示すると図表のようになります。6ヵ月以上の空白期間がある場合には、当該空白期間前に終了している全ての有期労働契約の契約期間は、通算契約期間に算入されません(クーリングされますので。)通算契約期間の算定に当たり、基準省令第1条第1項で定める基準に照らし連続すると認められるかどうかの確認が必要となるのは、労働者が無期転換の申込みをしようとする日から遡って直近の6ヵ月以上の空白期間があれば、その後の有期労働契約についてとなります。そのため、通達では次のように述べられています。

「最初の雇入れの日後最初に到来する無契約期間(空白期間)から順次、無契約期間とその前にある有期労働契約の契約期間の長さを比較し、当該契約期間に2分の1を乗じて得た期間よりも無契約期間の方が短い場合には、無契約期間の前後の有期労働契約が「連続すると認められるもの」となり、前後の有期労働契約の契約期間を通算すること。また、「基準省令第1条第1項各号の『2分の1を乗じて得た期間』の計算において、1ヵ月に満たない端数を生じた場合は、―力月単位に切り上げて計算した期間とすること。『2分の1を乗じて得た期間』が6ヵ月を超える場合は、無契約期間が6ヵ月未満のときに前後の有期労働契約が連続するものとして取り扱うこと。」したがって、この期間が6ヵ月以上のときは連続しないことになります。

なお、この場合、「通算の対象とするそれぞれの有期労働契約の契約期間に1月に満たない端数がある場合には、これらの端数の合算については、30日をもって1月とすること。」(通達)と定められています。いずれにしても、これは、「月」による計算ですから、民法第143条の「暦による期間の計算」の規定が適用となります。例えば、4月5日から5月15日までの有期労働契約を結んだ場合、―力月の期間とは、起算日に応答する日である5月5日の前日の5月4日となりますから、端数はい11日間となり、結局この契約期間は1ヵ月1111日との計算になります。5年を超える契約更新はしないとする特約は有効か困更新を最長5年までに限定しようとするリアクション今回の労契法改正により、5年を超える有期労働契約をした場合に、期間の定めのない契約への無期雇用転換申込権を労働者に付与して、その申込みを「使用者は承諾したものとみなす」とする使用者への強制雇用化は、わが国の契約自由への新しい大きな規制です。

したがって、各方面からこの改正そのものについて批判があります。例えば、労契法は、「労働契約に関する合意原則を定めたものである旨宣言する1条は、そのまま維持されている。同法18条が、(少なくとも実質的には)1条に規定される合意原則と調和しがたいものであることは明らかであり、強制雇用は、同法の法律としての性格に変容をきたす変更であるところ、その点をも明示しか改正を提案し、立法府においてそのことを討議し、広く周知する必要があるのではなかろうか。」(渡漫岳「遊筆・最近の労働立法に思うこと」労判1055号)とか、「先の通常国会で、有期労働契約に関する労働契約法の規定の改定がなされた。本来ならば『改正』と書きたいところであるが、そうならないところが問題である。

いずれにしても今回の法改定は、より短期の有期雇用の促進法であり、有期労働者の雇用を今以上に不安定化させることが危惧される。改正と評価できないゆえんである。」(和田肇「遊筆・労働契約法改定は有期雇用不安定化法である」労判1054号)と指摘されています。そして、同民は、今日の大学における国の競争的資金によるプロジェクトの有期雇用による研究者がかなりいること、こうしたプロジェクトは3~5年であるが、それを超えて雇用されてきた若手研究者の雇用が、今回の法改正によって不安定化してしまうこと。大学としては、安定財源の確保が困難なため、「更新があっても全体として5年以下に雇用を限定してしまう可能性がある。

官方に対する市民感覚

かつての地下としての現代アートの営みを見せてもらった身としては、劇的な変化になんらかの解釈を与えざるを得ない。繰り返し述べるが、中国の現実を見つめる上では常々仮説の設定と修正が必要である。現代アートへの問いかけは、要は中国においては政府の存在こそが圧倒的で、官方から離れた辺縁の営みなど、やがては政府に歩み寄らざるを得ない、脆く侈いものでしかないのか、との仮説である。その仮説をもって現代アートを離れ、次の旅の地点へと移る。05年冬から、ぼくは海淀区の清華大学に近い合子珈琲館というカフェにたびたび足を運んだ。清華大学は北京大学と並ぶ名門大学であり、北京市北部のかなり辺鄙な場所に位置しつつも周辺にはグーグルなどIT企業が集中する。

付近の五道口は学生街として知られ、Tシャツやアクセサリーなどの露店を、学生や外国人、それに子供連れの家族が取り囲んで大変混雑する。清華大学周辺はアメ横と表参道を足して2で割ったような街だが、他方で学校の周辺を荷馬車が走り、出稼ぎ労働者向けの農家を用いた宿泊施設があったりと、郊外の雰囲気も強く感じる。金子珈琲館はそんな雑然とした一角にあり、打ちっぱなしのコンクリートの地面に古びた木のテーブル・椅子を並べて、野性味を帯びつつもシックな雰囲気をかもす。05年当時、ここで目にする何もかもが中国では目新しかった。本棚には客が自由に手にすることができる本が並ぶが、これでもかと言わんばかりにマイナーな本ばかりであった。アフリカ経済の研究書だったり、地方の出版社による無名だが内容の濃い小説であったり、スペイン語で書かれた厚手の古書だったり。発禁扱いを受けた本もあった。

厚手のボール紙でしつらえた洒落た感じの黒表紙のメモ帳があって、客が寄せ書きをする。日本のラブホテルでも見かけるやつだが、大学院生が何のために研究するかを自問自答したり、高学歴ゆえに結婚できない女性の悩みが綴られたり、それに対して「悩むよりも相手を探すべく行動すべきだ」と激励するサラリーマンの記述があったりと、1つの作品のような読み応えがあった。壁にいろんなイベントのポスターが貼ってあった。貧しい農村に学校を作るボランティアの募集、エイズ差別をなくす集会の告知、前衛的な現代劇、中国ではほとんど普及していないジャズの演奏会など、ここでしか目にすることのできないような宣伝ばかりである。合子珈琲館自体もたびたびNGOの集会場所になっており、野生動物保護や環境保護など、メディアではあまり伝えられない活動の拠点の1つでもある。

そして、この店で最も有名なのが映画である。今も定期的に上映会を行っているが、05年頃は週2回、無料の上映会が開かれ、客であれば無料で鑑賞できた。上映されるのは中国の映画館で見られないものばかりで、ゲイをテーマにした際どい作品や海外のインディペンデント映画、それに学生による実験作もある。ぼくが最初にここで見たのは《愛情を北京で探せますか?》という実験作で、北京を徘徊して、街で見かけた老人やカップル、身体障害者、出稼ぎ労働者、風俗嬢たちにひたすらタイトルの質問をぶつける作品だった。中国の劇場で公開される類の映画とは明らかに異質だった。同店オーナーの肖然は1976年貴州省出身。大学入学時は新聞記者志望だったが、「大メディアではぼくたちの日常感覚で見られるものがあまりにも見えない」と、当時中国の代表的書店だった官営の新華書店で扱わない本の収集と読書に熱心になる。

卒業後いったん地元政府に就職するものの、すぐにやめ、貴陽市で古書店の経営を始めた。発行部数の少ないマイナー本を手広くそろえることを売りにして、店は次第に繁盛、市内周辺に7つの支店を持つチェーン店に育て上げ、その成功を受けて01年に北京で金子珈琲館を開いた。彼のような大メディアと一線を画した活動を何と呼ぶべきか。ぼくはそれまで現代アートと接してきた経緯から辺縁、地下などと呼んだが、彼は特に反政府のニュアンスを持つ地下と呼ばれることを嫌った。彼は自分の活動を地下や辺縁ではなく、小衆と位置づけている。「ぼくの周辺、特に同年代の文化関係者や編集者、それにカフェの経営者たちの間で、小衆という発想が広まっています。ぼくたちの生活感覚は大衆的なテレビ番組などではけっして得られない。小衆の中にしか現れないと考えています」。

東西交易の歴史は、キツネとタヌキの化かし合い

ポルトガル人が広東の料理人の店でローストタックを買った。(中略)かついで自分の船まで運んで帰り、(中略)ナイフを入れたとき、それはただの皮だけで、棒と一緒に巧妙に詰め込まれた紙の上に皮がのせてあり、家鴨の体らしく見せかけてあっただけということがわかった。この話、最近の中国での出来事ではない。17世紀のはじめに、あるヨーロッパ人が残した記述である。「紙詰めタック」だなんて、もしやあの「ダンボール入り肉まん」のルーツか? と連想させるような逸話である。この話は、百数十年後の18世紀に書かれた『茶の博物誌』という本に引用されている。同書は当時のヨーロッパ、ことにイギリスの人々を魅了していた「中国の茶」について丹念に記し激賞された一冊である。

著者でイギリス人医師のジョン・コークレイ・レットサムは同書の中に、「中国の路上で盲人から八重の紅白の花が付いた珍しい椿を買ったら、枝に花を付けただけのニセモノだった」という、別の人物が書き残した逸話もあわせて引用し、「中国人は人をだます専門家」であることの説明としている。レットサムの著作を紹介したついでに、ヨーロッパと中国の間での茶の交易をめぐっての、当時のヨーロッパ人の中国人観を見てみよう。17世紀、中国からヨーロッパベ茶が輸出されたときに初めて、イギリス人は茶というものと出会った。はじめ上流階級だけに流行した喫茶の習慣はほどなく庶民にまで広まり、やがてイギリス人はお茶なしには生活できなくなり、茶の輸入量が伸び続けた。

当時は、大規模な茶の産地はほぼ中国大陸に限られていて、イギリスは清に頭を下げて茶を売ってもらうほかはなく、対中貿易赤字は膨らむ一方であった。やがてイギリスが、茶の代金としての銀の用立てに窮し、代わりにインド産のアヘンを清へ輸出したことが、1840年のアヘン戦争を引き起こす端緒となったのである。たかがお茶のために戦争までするなんて、とあきれるかもしれないが、現在の世界で石油をめぐって戦争が頻発しているのと原理は同じである。ともかく、17-19世紀にかけての百数十年間、イギリス東インド会社にとって、中国での茶の調達は最重要課題であった。そのため、古いヨーロッパの記録には、中国との茶の取引にはいかに忌々しいことが多いか、中国人がいかに校猪であるか、が笑ってしまうほど生々しく書き残されている。

「茶箱の底には石が詰められ上げ底されていた」「上級茶のはずが、カビだらけの下級茶だった」「茶の香りを偽装するため、ギンモクセイの花が大量に混ぜられていた」等々。ただ。これらすべてが必ずしも中国人の「ズル」のせいとばかりともいえない。何しろ真空包装も空調も航空便もない、大海に揺られる蒸し暑い船底に茶箱が詰め込まれて運ばれた時代のことなのだから。しかし、総じて、ヨーロッパの人々の中国人への不信感は相当なものであった。さらにレッドサムは、当時イギリスで国論を二分するほど激しい議論の対象となっていた。茶の心身への影響(茶は健康にいいのか、悪いのか)を論じるにあたり、茶を常飲する中国人の心身の特徴からそれを類推しようとも試みた。いわく、中国人は、一般に、体力は中くらいの民族で、(中略)臆病でずるく、(中略)きわめて偽善的で利己的であり、女性的で復讐心が強く、不正直であるとされている。何というあけすけな言いようであろうか。当時の西洋人の東洋人に対する偏見を感じはするものの、頷けなくもない。

もっとも、そんな中国人の茶商とイギリス東インド会社とが組んで、イギリス向け輸出紅茶の産地偽装を行なったこともあるのだから、英中はどっちもどっち。立派に(?)キツネとタヌキの化かし合いだ勺たというわけである。中国人の正体を知らなかったのは日本人だけ? レットザムの著述を含む、多くの東西交易の記録から気づかされることが2点ある。第一は、中国大陸での食に関する偽装は、少なくとも数百年、ひょっとしたら何千年にもわたる伝統に裏打ちされた筋金入りのお家芸だということだ。「毒ギョーザ事件」以後、日本のメディアや識者が、中国で多発する毒食事件の背景を解く論の中でよくいわれたのが、「郡小平が始めた改革開放政策による拝金主義の蔓延」という分析であった。

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